松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
市が指定する団体で行ったボランティア活動に対して、いきいき支援ポイントを付与し、ポイントは地域振興券に交換できる仕組みとしております。 なお、現在のサポーター登録は111名です。 集いの場は現在50か所で運営をされており、約900人の方がほぼ週１回の頻度で参加されております。
市が指定する団体で行ったボランティア活動に対して、いきいき支援ポイントを付与し、ポイントは地域振興券に交換できる仕組みとしております。 なお、現在のサポーター登録は111名です。 集いの場は現在50か所で運営をされており、約900人の方がほぼ週１回の頻度で参加されております。
なお、市の役割として本条例に定めております市内経済循環及び市外需要の獲得に係る施策の推進の取組についてお答えいたしますと、市内経済循環の取組につきましては、コロナ禍の影響により疲弊した市内の消費喚起を目的として、まつうら地域振興券の交付、プレミアム付商品券の販売などを行ったところです。
諫早市においては、いさはや地域振興券事業をやっておりまして、その事業を参考に推計いたしました。事務費で、クーポンの場合は約3,300万円、今回、現金一括ということでの事務費は約860万円と推計しておりまして、約４倍ほど経費がかかるということでございます。
木材の利用促進と間伐材の有効活用という点では、個人所有林の森林整備で発生する間伐材など未利用資源の活用に対して地域振興券を交付して、森林整備意欲の向上を図っています。 また、木育を推進することで、地元産木材を使った木のおもちゃの贈呈や森林を大切にする人を育てているところであります。 既存企業の事業拡大の支援につきましては、設備投資額の５％を奨励金として企業へ補助し、事業拡大を支援いたしました。
14 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 230頁］ いさはや地域振興券の件についてでございます。いさはや地域商品券事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上げが減少した市内事業者及び消費者を支援するため、プレミアムつきの商品券を発行することにより、市民の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として実施したものでございます。
123 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 201頁］ まず、振興券の中身についてでございます。振興券の中身、先ほど申しました12枚のうち４枚が市内本社の専用券、それから８枚が共通券ということでございます。こちらは、商工団体と協議をさせていただいて、この内容を提案するというものでございます。
これまで市が行ってきた地域内経済循環の促進等を目的とした施策につきましては、域内での消費喚起を目的として、まつうら地域振興券の交付、コロナ禍における取組としてプレミアム付商品券の販売や市内のタクシーを活用したテイクアウト出前サービス事業などを実施してまいりました。
これも中小企業を支援するという目的の下なんでしょうけれども、ここに、さいかいほっと券の販売のお知らせということで、西海市の皆様へというタウンページみたいなやつがありますが、今回ちょっと資料を配付させていただいた佐世保市の分が西海市とは違うところは、大型店の区切りをつけてなく、裏面を見てもらえばわかりますけれども、事業者の皆様へということで引き続き下記のところですけれども、振興券取扱店の募集中という形
また、続く第３段階においては、42億円を超える規模での「させぼ振興券」発行事業を行うとともに、観光需要の回復、農水産品の消費拡大などに係るキャンペーンを実施することにより、地域経済の回復を図ってまいりました。
細目１、第２弾となりました地域振興券、大村市プレミアムつき商品券の販売状況と新年に向けた市内の景気対策についてお伺いをいたします。 第１弾の発行目的は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の消費が著しく縮小していることから、地域経済回復に向けた消費喚起を図ることであり、プレミアム率３割の商品券、１万3,000円分の商品券を１万円で販売。
ただ、非常にコロナ禍の中で、経済対策等、あるいは地域振興券もあったりで、窓口とか市民の方と接する職員、正規職員、パート職員の方々、特に市民の方々と接する、不特定多数の市民の方々に対応される方々においては、かなり心身ともにもう厳しい状況、摩耗されている状況ではないのかなと思っています。私も、何度か窓口でお世話になるにつれて、ああ、本当に大変だなと、本当に厳しい状況だなというのを痛感しております。
しかし、考えてみれば、地域振興券、諫早市も発行しております。確かに皆さんに行き渡っております。誰が使っているのかよくわからない、対象が曖昧。確かに恩恵を得る人はおられます。しかし、買えない方は全く恩恵を得られない。そして、実際どこで誰にどういうふうな効果があっているのかが測定できないものです。
また、東彼杵町はコロナ経済対策として全町民に一律5,000円の地域振興券（商品券）を配布し、好評であったと聞くが、市の見解と来年度に向けた新たな対策について ５ 都市整備行政について (１) 本市は去る７月の豪雨で中小河川が氾濫し、田畑の水没や家屋の浸水、崖崩れ等多くの被害があった。
させぼ振興券発行事業につきましては、９月18日をもちまして、発行総額42億7,800万円、74万4,000冊の全てが完売となっております。
さらに、ＭＩＣＥ参加者のために、宿泊や飲食、交通などに使用できる地域振興券の配布なども求め、企業がＭＩＣＥに参加をするように要望しています。高い経済効果があるＭＩＣＥはインバウンド業界にとっても必要不可欠な存在ですし、ＭＩＣＥの開催そのものによる経済効果はもちろん、ＭＩＣＥの開催地以外を訪れるケースも考えられますので、ＭＩＣＥ振興はインバウンド市場や地域経済の回復にも貢献すると期待ができます。
第３段階のさせぼ振興券発行事業につきましては、８月30日をもちまして第１次販売が終了しており、発行総額42億7,800万円のうち、第１次販売における販売実績は約43％に当たる約18億6,600万円となっております。残りの約57％につきましては、９月６日から、第１次販売で購入された方も含む全ての方を対象に、購入上限を１人当たり10冊として第２次販売を開始したところでございます。
主な事業の内訳を申し上げますと、市独自の経済対策として実施しております新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援事業、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資事業及びいさはや地域振興券商品券事業で、総額29億4,000万円、その財源は預託金元金収入10億円を除きまして19億4,000万円が基金からの繰入金でございます。
先ほどいさはや地域振興券のお話、されました。26億円の予算で41万冊用意しています。８月末では、でも22万冊しか売れていない。何で売れないかです。購入するお金がない人、それからまだいいかと思っている人もいらっしゃると思います。それと特別給付金10万円あると思うかもしれませんが、厳しい生活の方たちにはもうこの10万円はとうの昔になくなっています。
また、今回、６月定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動縮小などの影響で経営が悪化した市内事業者の方々を支えるとともに、地域経済の活性化、あわせて、市民生活支援を目的として、させぼ振興券事業を過去最大規模の発行総額42億7,800万円で御提案させていただき、御承認いただいたところでございます。
今回の第３段階、計画的支援段階としましては、経営及び雇用の維持・継続への支援として、国による緊急事態宣言の解除等を踏まえ、市内での買物や飲食など日常的な経済活動再開への積極的な取組を目的としたさせぼ振興券事業や、今後のＶ字回復段階を見据えた団体への支援などを提案させていただき、御承認をいただいたところでございます。